近い将来のオレオレ詐欺像

現在のオレオレ詐欺や架空請求の多くは、プリペイド携帯を利用しているといわれています。
携帯電話を使っているので、なかなか所在が掴めないとは思いますが、犯人を捜すことは可能です。
しかし、近い将来には、こうなるでしょう。



インターネット電話の技術を悪用すれば、ほとんど完全犯罪に近いことができてしまいます。
あとは、銀行口座から追跡するくらいしかないでしょうが、ほとんどの口座が、他人の名義のものを買い取ったりしたものですから、真犯人までたどり着くことができるでしょうか？
また、口座以外の決済手段も増えています。
　
バイク便や小包パックで送金させる手口も！

ご協力社様メリット

ご協力、提携いただける企業を想定し、メリットを紹介します。

■プロバイダー・コンテンツ事業者様
未開拓市場の拡大につながります。 これまでのインターネットの使いかたは情報検索か、エンターテイメントでした。それが、セキュリティーという実際生活をサポートする機能を提供するライフラインになろうとしています。つまり、これまでインターネットに疎遠であった人々も利用するようなる、ということです。
このシステムは常時接続のインターネットを利用しますから、家庭用設置機器に情報配信機能を付加することで、家庭用サーバー等への接続が容易にできるようになります。また、コールセンター（局）側でフィルターを通した安全なコンテンツを送出することも可能で、これは、テレビなどと同等の信頼性を持たせることになるでしょう。

■警備会社・住宅デベロッパー・家電メーカー様
御社ビジネスに新たな商材を追加できます。
（警備・・電話のみならず、悪質訪問販売の撃退に！・常時接続を活かしてドアホン対応や機械警備、非常ボタン装置としもご活用可能。また、御社商材とのセットにもご活用いただけます）
（住宅・・郊外住宅地でも、警備会社システムにより都心マンションと同じセキュリティ）
（家電・・上記システムの開発／電話機にセキュリティ付加価値追加／インターネット接続を活かして家庭内サーバーとセットにもご活用いただけます）

■キャリア様
電話の安全性を確保します。また、光IP化転換を促進します。

基本的なビジネスモデル

これは、家庭やオフィスに設置する「一般電話をコールセンターに中継する機器」と「コールセンター」および「コールセンター側のデータベース」の構成で可能となるサービス提供スキームです。「安全な電話」と「危険な電話」を選別することだけではなく、「不必要な電話」の選別や、コールセンターの「人」を活用した付加価値創造型のサービスにまで発展させることが可能であり、たとえば、自治体やNPOなど社会福祉事業者様などがご活用になれば、高齢者家庭等に、より少ないコストでよりベターなサービスを提供することも可能となります。

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従来の転送サービス（交換機内での転送）を利用したサービスでは、以下のような問題が生じる可能性があります。


（１）プライバシー問題　受取側の利用者が転送する、しないのコントロールができず、仮に電話受付サービスの事業者が不正に電話の内容を傍受しようとすればできてしまう。

（２）料金　転送にかかる費用が、すべて受取側利用者の負担になる。コールセンタが遠方の場合、負担が大きい。

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※このシステムでは！

（１）このシステムでは、受取側の利用者宅内で機器を設置するため、接続された電話線を物理的に切り替えることにより、利用者側で最終的なコントロールができる。

（２）インターネットの常時接続、定額制を利用するため、転送にかかる回線料金が発生しない。

売上予算（参考）コールセンタ呼出型

売上予算（参考）自動型

「民間事業者」としての意義

なぜ、普通の会社として目指すのか？

まず、業務遂行に必要な、契約者様の個人情報をお預かりします。
特に、電話をより分ける際に必要な、その方が選択された電話を受ける／受けない業種、業者等は、その方々のセンシティブ情報、つまりは、思想信条に踏み込んだものをお預かりする可能性があります。
まず、国や公共団体においては、憲法上、個人の思想信条まで踏み込んだことを行うことが出来ません。

つぎに、電話会社が行うべきでは？ということになりますが、その電話会社が契約者全員から依頼、委託を受ける形であれば可能だと思われます。つまり、通信会社は、電気通信事業法第３条などにより、通信の秘密を保持する義務があるため今のままの体制では行うことができません。もし仮に、６０００万契約者全員の同意を取り付けることができれば、電話会社でも実施の可能性はあるということです。しかし現実としてその方法での可能性は非常に低いのではないでしょうか。
また、今は固定電話のみならず、IP電話など、新しい電話会社にも市場が開かれようとしています。
ですから、どこか一個の会社グループのみにサービス提供するというよりも、新たな、ステークホルダーから委任を受けたり、契約関係で事業を行う、それぞれ個人の自由意志の集合体としての「普通の会社」を興し中間者として全方位的にサービスを行うことが望ましいと考えています。

必要性があるから、実需が生まれる

必要は発明の母である
これまで、コンピュータ・ネットワークを活用した情報配信システムは幾つも現れ、消えていった。キャプテンシステムや、マルチメディアSTB等、インターネットが普及した今では微塵の欠片も残ってはいない。これらシステムは、それが現れた当初は、何か新しいもの、便利な生活をもたらすもの、、、と期待を抱かせたに違いない。だが、実際は、ほとんど誰の賛同を得ず、やみくもに開発費と町おこしのためにと設置した機器の設備費としての税金を無駄にしただけ、だったようだ。しかし、米国で早くも９０年代初頭には商業利用に開放されたインターネットは、前出のクローズドシステムとは、かなり様相が違っていたようだ。
学生がレポートのネタを拾うため、就職情報を収集するため、遊び仲間を募るため、決して上品とは言えないヌードアートを観賞するため、合法・違法であれ音楽や映画のファイル交換をするため、、、と、あらゆるニーズを生み消化してきた。つまり、必要がどんどんと膨張し、市場が拡大し、生き残り、世界で共通化した絶対必需品の通信システムと成長した。ある意味、計画至上主義（共産主義）と市場競争原理（自由主義）を対比させているような感さえある。

さて、今回、提案している、インタネットを利用した電話セキュリティーシステムであるが、私が考える限り、絶対的なニーズから成り立っていると確信している。
誰しも、安心、安全、快適なプライベートな時間を求めているはずであるし、それを妨害する「電話」が増え続けているからだ。
今でさえ、プリペイド式の携帯電話を使ったオレオレ詐欺的なものの横行が激しいのに、インターネット電話の技術を使えば簡単に国境を越えて、しかも費用をかけずに、「悪意」をもった電話もかけることができる、そのような技術が普及しつつある。技術確信のの光の部分と影の部分ということだが、現実におこりつつある問題だ。国境を越えるということは、日本の法の効果が届かなくなる、また警察力が機能しなくなることも起こるだろうし、そうなれば、その増加率と被害は、なんら防止策がなければ、２次曲線的に上昇すると予想できる。
それゆえ、このシステムの市場性には絶対的な自信がある。

また、これはインターネットの入口でもある。
今の高齢者や、まだ熟年層には、インターネットなどには、かかわる必要がない、とお考えの方は多いと思う。しかし、セキュリティーのための道具として捉えらえれるとすれば、そのようなご家庭にも、インターネット・フロードバンドの普及が早まる。
そして、その基板線ができたところで、上流レイヤーであるコンテンツの配信を行うとなれば、どうだろうか？いままでにないインタラクティブ性を活かし、ショッピングや金融の窓口ははおろか、一部介護などにも活用できると思われる。
また、時間と資金力に余裕がある方々のご活用によって、より充実したコンテンツ制作が行えるようになれば、すでにインターネットなどを活用されている方々の層にも、相当魅力的なコンテンツ提供が行えるようになる。

つまり、もともとのニーズがさらに高いニーズを形成する、成長スパイラルを形成することになる。

最初の一歩の部分を、ほんの僅かに提供するのみで、その先の成長には、なんら計算的なものや、計画的なものは持つ必要がない。
市場が生み出す自然の流れに乗ること、それに応えられるモノ・サービスを提供することを第一と考えたい。