「民間事業者」としての意義

なぜ、普通の会社として目指すのか？

まず、業務遂行に必要な、契約者様の個人情報をお預かりします。
特に、電話をより分ける際に必要な、その方が選択された電話を受ける／受けない業種、業者等は、その方々のセンシティブ情報、つまりは、思想信条に踏み込んだものをお預かりする可能性があります。
まず、国や公共団体においては、憲法上、個人の思想信条まで踏み込んだことを行うことが出来ません。

つぎに、電話会社が行うべきでは？ということになりますが、その電話会社が契約者全員から依頼、委託を受ける形であれば可能だと思われます。つまり、通信会社は、電気通信事業法第３条などにより、通信の秘密を保持する義務があるため今のままの体制では行うことができません。もし仮に、６０００万契約者全員の同意を取り付けることができれば、電話会社でも実施の可能性はあるということです。しかし現実としてその方法での可能性は非常に低いのではないでしょうか。
また、今は固定電話のみならず、IP電話など、新しい電話会社にも市場が開かれようとしています。
ですから、どこか一個の会社グループのみにサービス提供するというよりも、新たな、ステークホルダーから委任を受けたり、契約関係で事業を行う、それぞれ個人の自由意志の集合体としての「普通の会社」を興し中間者として全方位的にサービスを行うことが望ましいと考えています。